一般大衆、民間団体、および政府機関への行動勧告
プレス（メディア）と一般大衆への行動勧告
情報公開に向けての取り組みにおいてプレス（メディア）は決定的な役割を担っている。アメリカの一般大衆と学術団体が脅威を感じることなく、知的で興味を持つやり方で事実を受け入れることに成功するかどうかがそれによって決まる。
この分野を研究した者なら誰でも、アメリカのプレスが過去半世紀の間にUFO/ET問題についての歪んだ情報を広め、大衆の見解を形成するのに重要な役割を果たしてきたことを明らかに知っている（註１）。
プレスはしばしば情報操作の知られざる共同者であり、真実の報道を拒絶することにおいて知られた共同者であった。ＵＦＯの目撃報告が国家レベルで報道されることは非常に稀である。報道がある場合にも、その姿勢はしばしば嘲笑的で、聴衆を混乱させ目を背けさせるような笑い話が添えられる。
最近の二つの例外はRichard PriceによるUSA Todayでのthe Phoenix Lightsについての報道とLeslie KeanによるフランスCOMETA報告書についてのBoston Globeでの報道であった。どちらの記事もよく取材され、バランスのとれた独断的でないやり方で報告されている。
われわれはプレスに次の行動を勧告する：
われわれは大衆が次の行動をとることを勧告する。
議会への行動勧告
この問題の信じがたいほどの重要性と意義を考慮するとき、議会は過去４、５０年に渡ってほとんど何の役割も果たしてこなかったと言わざるを得ない。
この期間に開かれた正式な公聴会はわずか２回であった。最初のものは、空軍による「プロジェクト・ブルー・ブックＵＦＯ計画」への強い批判から、１９６６年４月５日に開かれた。当時公聴会の強力な支援者となったのはミシガン州のジェラルド・フォード下院議員であったが、それはその年の３月に彼の州で多くのＵＦＯ目撃があり、何百もの人々がそれを見て、広く報道されたためである。
公聴会の結果は、ＵＦＯのために独立した科学調査機関の設置であった。それはコロラド大学の「ＵＦＯ科学研究所」となり、エドワード・コンドン博士が指揮した。
１９６８年に、議会の「科学と宇宙飛行委員会」はＵＦＯの科学的証拠を審査するために「未確認飛行物体に関するシンポジウム」を開いた。証言を行った６人の科学者のうち、５人がさらに研究を進める必要があると意見を述べた。中でも、アリゾナ大学の物理学教授ジェームス・マクドナルド博士はこう結論を述べた。「私自身がＵＦＯ問題を研究した結果、われわれはこの途方もない謎に対して真剣な科学的注目を急速に高めなければならないという確信を持った。」
その１年後、コンドン委員会はＵＦＯには科学的な確証がないと結論付け、「プロジェクト・ブルー・ブック」の消滅を勧告した。その結果、１２月１７日をもって同計画は終了した。この驚くべき結論は、委員会の調査したケースの約３０％が説明不能なままであるという事実にもかかわらず出されたのである。
１９９０年代には、空軍がロズウェル付近の墜落事故に関する増大する証拠にコメントすることさえ拒絶したために、当時のスティーブン・シフ下院議員はGeneral Accounting Officeに関連文書の調査を要請した。１９９５年にＧＡＯはロズウェル空軍基地の墜落事故に関する文書は当時の文書が不適切に破棄されていたために発見できなかったと報告した。
１９９７年４月には、議会の誰かがこの問題についての公聴会を開く勇気を持つことを期待してCSETIが議会メンバーと民間の証人のために報告会を行った。しかしこの問題について公聴会を要求する勇気を持った人間はこれまで誰もいなかった。
ジェラルド・フォード下院議員（当時）は１９６６年に「われわれはＵＦＯに関して人民との信頼を勝ち得る義務を負っている」と述べた。この言葉は今でも真実である。上院のメンバーはこの問題に関しては決して公聴会を開かないにもかかわらず、個人的には非常に関心を示すというのは興味深いことである。
われわれは議会がこの問題を追求するために以下の行動を取ることを勧告する。
ここで心にとめておいてほしいのは、議会または大統領令により国家安全保障上の誓約の合法性と特赦に関する問題がいったん解決されれば、UFO/ET問題とそれが我が国の将来に対して持つ意味についてすすんで証言しようという潜在的な証人は何百人もいるということである。
開かれた正式な議会公聴会という媒体を通してのみ、この問題の複雑性を理解でき、この国を前進させることができる。
ＵＦＯ問題と世界のエネルギー及びテクノロジーの問題は密接に結びついているため、平行するプロセスとして、このエネルギー問題についての議会公聴会を開くことも必要であろう。
いったんＵＦＯ問題の現実性が議会に受け入れられれば、われわれは議会に以下のことを勧告する。
ディスクロージャー・プロジェクトはこれらの新しいエネルギー源の利用を促進するため可能な限り議会を支援する用意がある。われわれはこのテクノロジーについて証言を与えるために召還できる多数の個人、およびすでにこれらの問題を扱っている認知されていない特別な隠れた政府プロジェクトに関する情報を持つ人々を推薦することができる。
軍への行動勧告
１９９０年代の初めから、ディスクロージャー・プロジェクトのメンバーはさまざまな軍高官に情報を提供してきた。その中にはIntelligence Joint Staff (J-2)の長官、Defense Intelligence Agency (DIA)の事務局長、Central Intelligence Agency の長官、ライト・パターソンのNational Air Intelligence Center長官などが含まれる。
これらの情報提供の中でわれわれに明らかになったのは、長官たちがこの問題に関して知らされていないということであった。このことは国家安全保障と軍の装備にとって深刻な脅威である。
Roscoe Hillenkoetter海軍元帥の言葉を引用すると、「未確認飛行物体についての秘密主義からくる危険を取り除くために、私は議会による緊急行動を要請する。」ここで彼が強調しているのは秘密主義の危険であって、UFOそのものの危険ではないことに注目してほしい。（註２）
われわれは軍高官と国家保障指導者に以下の行動を勧告する。
科学団体への行動勧告
何千もの目撃者によるＵＦＯ現象観察の真実性が認められるにつれて、目撃されたものを解明するために新たな科学パラダイムが必要となるだろう。
２０世紀の科学理論は数多くの科学者、軍人、民間人の目撃者が目撃し報告している現象を説明することがほとんどできていない。しかしながら、ある場合には、隠れた軍事調査プログラムはアカデミックな一般の科学者たちよりも遙かに先を進んでいたように思われる。最近の発見である、光よりも高速の現象（註３）は、これまで２０世紀の科学者によって「不可能」と宣言されてきたものを解明するために２１世紀の科学者が探求しなければならない新たな科学的現象の分野が現実に存在することを示している。
大半の科学者はいまだUFO/ET問題を認知するのに大きな問題を抱えている。高名な物理学者で現在はスタンフォード大学名誉教授であるPeter Sturrock博士は、この問題を以下のように要約している。
「ＵＦＯの謎は、科学的に確立された正常な手段によるオープンで幅広い科学研究がなされない限り明確に解決することはないだろう。このためには、第一に科学者と大学の管理者の側における態度の変化が必要である。」（註４）
素人からすれば驚くかもしれないが、科学者はしばしば、彼らの理論が正しくないという証拠に直面したとき、自然現象を理解するために態度を改めることに非常な困難を感じる。科学の歴史は、これこれのことは不可能であると科学者たちによって主張され、後にその推論が誤りであることが証明されたという実例の繰り返しである。
この人間の性向は、もちろん科学者に限られたことではない。（例えば、ライト兄弟の飛行機が飛んでいるのを何千の人々が目撃した何年も後になっても、飛行は不可能だと主張する記事が人気を博していた。）さらに、アメリカ合衆国における科学調査の大半は、とりわけ大学においては、昇進や在職、あるいは奨学金や論文掲載のために行われる仲間内の評価にとどまっているというのが現状である。仲間内で受け入れられた調査の境界をはみ出すことは、それがより慣習的に受け入れられた科学分野であったとしても、科学者にとってしばしば困難をもたらす。だから、大部分の学者はそのようなリスクを犯すことを望まない。既存の見解に留まることの方が安全だからである。
２０世紀を通して、科学者たちはしばしば無意識のうちに間違った情報を普及することによって、ＵＦＯ問題に対する「信じやすい」大衆の態度を形成するのに積極的ないしは受動的な役割を演じてきた。
１９５０年代以来、科学者は一般大衆にＵＦＯ現象についての「科学的証拠は存在しない」と主張し続けてきた。高名な科学者たちは未だにその役割を演じており、SETI計画の指導者の一人は最近ハーバード大学の講演で「ＵＦＯが存在するという科学的証拠は存在しない」と述べている。
この発言にはいくつかの説明が可能である。彼女はこの問題に関する証拠の深さに気づいていないのかもしれない。その場合、彼女には権威を持って発言する資格がない。あるいは、彼女はそれが真実であることを知っているが、SETI調査への支援を得るために意図的に一般大衆をミスリードしているのかもしれない。いずれの場合にせよ、科学者は一般大衆に対してもっと正直になる必要がある。大衆の大半は科学者を信頼し、その発言を未だに信じているのだから。
要約すれば、調査と研究なしには、この現象に関する理性的な発言はあり得ない。このことの必要性は、Sturrock/Rockefeller報告書の中で、またフランスのCOMETA報告書（第８章）の中でも指摘されている。
われわれは科学者が以下の行動を取ることを勧告する：
合衆国大統領への行動勧告
大統領は第二次大戦以来UFO/ET問題の現実性を知っていたにもかかわらず、ここ数十年間その知識と問題対処能力は制限されてきた。いまや大統領が情報公開プロセスに主要な役割を果たすべき時である。なぜなら、大統領が役割を果たすことなしに重要な情報公開がなされるならば、大統領はアメリカ市民と世界からおそらく二つの面でダメージを受けるだろう。
どちらにしても大統領は以下のステップにより情報公開を始めるべきである。さもなくば上記のダメージは避けられないものとなるだろう。
われわれは合衆国大統領に以下の行動を勧告する：
これらの行政命令は、大統領の権限を十分に活用して、憲法に則った指揮系統の外部で実行されている「ブラック・プロジェクト」の消滅を図るものである。地球外テクノロジー（とその他の問題）のいくつかの側面は行政命令によっては十分に解明できないかもしれないが、目撃者による明確な証言の公開は可能になるだろう。このことは、大統領、行政部、議会、メディア、そして納税者を蚊帳の外に置こうとする隠れたグループの現在の努力を無にするプロセスの始まりである。
謝辞
多くの人々が１０年以上に渡ってこの仕事に献身してくれた。その一部を挙げるだけでも一冊の本になるだろう。世界中の何千もの支援者たちに感謝を捧げたい。彼らのネットワークと献身なしには、このプロジェクトは決して生まれることも成就することもなかっただろう。
私の妻エミリーと４人の娘たちに、長年に渡る彼女たちの愛、献身、支援に対して特別な感謝を捧げたい。エミリーは自己犠牲と純粋な心を忘れず、何年も舞台裏でたゆまずに働いてくれた。この地球上に彼女に代わる人はいない。ありがとう、ありがとう。
私の家族もまた多くの面で犠牲を払ってくれた。私がこの仕事をしている間に何百万ドルの収入をあきらめ、もっとも多くの犠牲を払ってくれたのは彼らである。このプロジェクトを始めたのは私であり、彼らではない。このような努力を忍耐強く支援する医者の妻がどれほどいるだろうか？ しかし、それが人類のためになるならば、他に何ができただろうか？ 家族の無条件の愛と支援なしには、この企ては完了することがなかっただろう。
以下のリストは一部にすぎない。これは多くの人々のハードワークと献身のたまものであり、われわれはこの成果を全員の努力に負っている。特別な感謝を軍と政府の証人すべてに、そして私のチーフ・アシスタントである西海岸のLinda Willittsとワシントン地域のDebbie Fochに捧げる。
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（註１） Hanson, T., The Missing Times: News Media Complicity in the UFO Cover-up. 2001
（註２）Hillenkoeter, Roscoe: Aliens from Space, Major Donald E. Keyhoe, 1975.
（註３）Wang, L.J., A. Kuzmich, and A. Dogariu. 2000. Gain-assisted superluminal light propagation. Nature. 406:277-279.
（註４）Sturrock, P. A., Report on a Survey of the American Astronomical Society concerning the UFO Phenomenon, Stanford University Report SUIPR 68IR, 1977.